今回の対談は、法人税が大きく減税になることで、中小企業オーナーがどうやって未来の事業投資財源を確保するか？がテーマです。この課題を税理士・吉澤さんにずばり、聞いてみました。

私が起業した１０年前は、法人として出した利益の約半分もの金額を、法人税として納めなくてはいけないことなどから、オーナー社長が役員報酬をしっかりと取る代わりに、そのお金の多くは会社のお金と認識する必要があり、その上で会社の利益はトントンで良いと言われていました。

しかし２０１４年現在では、アベノミクスにより、法人の実効税率を２０％台に引き下げる代わりに、個人にかかる所得税を引き上げる、という議論がされています 。

そこで、今後、事業の再投資財源として、 法人として出した利益をどのようにして残していけばいいのか、オーナー社長の役員報酬はどのように考えて設定していけばよいのか、を具体的なシミュレーションを交え、吉澤さんに語っていただきました。

オーナー社長や、二代目社長は必聴の対談CDです。

■特典別紙①　役員報酬額と税金の最適シミュレーション表

１０００万円儲かった場合、３０００万円儲かった場合、１億万円儲かった場合、と３パターンに分けて、法人利益と役員報酬（年収）のバランスから、どこが一番税金が低いかをシミュレーションした表です。

■特典別紙②　役員の借り上げ社宅家賃について

対談では詳しく説明できなかった、役員の借り上げ社宅家賃がなぜ９０％経費になるのかについて、解説しています。